・相続手続きの延長は可能なの?
相続が決まってからというのは、意外とドタバタしてしまって、必要な手続きなども忘れてしまうことが多々あります。
特に相続の手続きは煩雑で難しいということもあって、「後で良いか」と先延ばしにしてしまっている方も実は少なくありません。
事実、相続税の申告や納付に関しても、相続が発覚してから10か月と決められているので、そこまで焦る必要自体はないのかもしれません。
ただ、相続放棄する場合は、その期間もグッと短くなり3か月となってしまいます。
被相続人に借金やローンがあって相続放棄したい場合などは、早めに早めに行動しておくことが必要となってくるでしょう。
相続する財産があるにも関わらず相続の手続きをしていないと、最悪の場合は国から脱税や不正を疑われてしまうこともあるので注意が必要となります。
実際に考えると期間はそこまで長くはないということです。
では、延長してもらうことは可能なのでしょうか?
これに関して結論を言うとすると、可能なことは可能だと言えるでしょう。
 
・相続手続きを延長させる方法
相続の手続きを延長したいと思った場合は、家庭裁判所に申し立てることで可能です。
実際に遺言書の確認などは裁判所が行うので、その際に延長も申し立てておくと良いかもしれませんね。
ただ、この延長の申し立てに関してはすべてがすべて受理されるのかと言えば、その限りではないと思っておきましょう。
場合によっては延長が認められないケースもあるので、自分がどのような状況なのかをしっかり理解してもらって、申し立てを受理してもらうことが必要です。
場合によっては数か月~半年ほどの延長が認められるケースもあります。
また、状況によっては1年以上の延長もあると言われています。
もちろん、国では手続きを忘れないように伺い書なども送付しているのですが、それでも気付かずに過ごしている方はいます。
延長の期間が長くなればなるほど、さらに忘れてしまう可能性もあるので、延長したとしても早めに手続きは行っておくべきです。
 
・延長は申し立てた本人のみ
期限の延長で気をつけておきたいのが、延長が適用されるのは申し立てた本人のみという点です。
家族の分も延長させようと思っても、その場合はその他の家族の申し立ても必要となります。
それらの点も理解しておかないと、自分だけが延長されていて、他の家族が期限になってしまうということもあるかもしれません。
相続は遺産分割のトラブルなども多々るため、期限の延長が必要となることもあります。
そうなった時は必要となった人の数だけ申し立てておくようにしましょう。


 
相続手続きに関して、専門家に依頼しようと思っている方も多いかもしれません。
実際に依頼するとなると、弁護士や司法書士、行政書士、税理士のどれかになるはずです。
正解や不正解はないですし、問題によって相談すべき相手が違ってきます。
そこは理解しておくことが最初に必要となってきます。
まず、相談すべきなのは、相続に強い専門家となってくるのではないでしょうか。
弁護士や税理士とは言っても、それぞれ分野が違ってくることもあります。
行政書士や司法書士も他の分野に強い方たちかもしれません。
相続の手続きに関しては、相続に強い専門家を活用していくことが必要です。
近年はそういう相続を売りにしている専門家も多いので、まずはそういうところに相談してみると良いのではないでしょうか。

また、他にも知っておきたいポイントは多々あります。
まず、どのような相談内容なのかを決めておくということも必要となってきます。
相続の場合は、手続きの際に色々と書類が必要となってくるので、そういう相談の場合はやはり行政書士や司法書士、税理士が強いです。
また、相続税などの申告や納税に関しては、弁護士に相談するのが良いです。
その他、相続人たちによる遺産分割協議などの際には、弁護士に相談するのが良いでしょう。
このように専門家によって、依頼できる内容も若干異なってきます。
そこもしっかりと考えて対処していくことが必要となってくるのではないでしょうか。
事実、専門家にも得意分野と不得意分野があるので、依頼する時に対応も違ってくるかもしれません。
そうなると、依頼者にとってもミスマッチとなってしまって、余計に時間がかかってしまうだけになってしまうでしょう。
専門家に依頼する場合は、それらの点も考慮して事前にチェックしておくと良いです。
特にホームページなどで対応している分野に関しては紹介されていることがあるので、自分が使おうと思っている専門家のサイトを覗いてみるのも良いでしょう。

その他、依頼する場合は費用についてもしっかりと考えておくことが必要です。
近年は相談だけなら無料というところも多いですが、しっかりと依頼するとなると当然ですが費用もかかってきます。
そちらの費用が大きくなってしまっては本末転倒なので、そこはじっくりと対応してもらえるようにしていくと良いのではないでしょうか。
ちなみに、近年は色々と対応できるマルチな専門家も増えています。
そういう方の力も借りてみてください。


 
相続の手続きは専門家に頼めば、負担は軽くなります。面倒な相続手続きを一手に引き受けてくれるので、大助かりです。しかし中には、素人同然の自称専門家がいるのも事実です。
そこで専門家だけが知る、依頼の知らないことについて取り上げます。

まずは困った依頼人についてです。相続を取り扱っている専門家の元には、色んな事情を抱えた人がやって来ます。相続の悩みと一言言っても三者三様で、悩みに対して迅速に的確に手続きを済ませるのがプロの仕事です。しかしプロが迅速に仕事を進められるのは、依頼人の協力があってのことです。専門家の話をしっかり聞き対処してくれば、面倒な手続きも驚くほど簡易化されるでしょう。
ただ困ったことに、専門家の話を全く聞かない方がいらっしゃいます。専門家の話を聞かないということは、難しい相続手続きをさらに難しくするだけです。相続手続きの簡易化を希望しているのなら、専門家の話をしっかり聞くようにして下さい。

また自分が何が何でも正しいと、考えを変えない人も困りものです。大切な人がのこした財産が関わっているとなると、絶対に譲れない信念があるのもわかります。しかし全ての物事が、自分の思い通りに動く訳ではありません。時には全く逆の方向に向くことも、有り得ます。
「自分が絶対的に正しい」と思い込んでいる依頼人の中には思い通りにならないからと、事務所に怒鳴り込んでくる人もいます。ここまで来ると専門家側としては、「早く帰って欲しい」としか言いようがありません。考えが凝り固まったまま相続手続きを進めても、抱えている問題は解決しないでしょう。例え超がつくほどの腕前を持つ専門家でも、お手上げです。

もちろん専門家の中にも、とんでもない方はいらっしゃいます。中には資格を持っていないにも関わらず相続手続きの依頼を引き受けて、高い報酬金を得ている人もいるほどです。
また相続の専門家は「先生」と呼ばれる職業の方が多いためか、天狗になっている人もいます。依頼人の話をほとんど聞かず、アドバイスらしいアドバイスをしないまま上から目線で物を言っている人もいます。

ただ今は法定相続情報証明制度が制定されたことにより、相続手続きはかなり簡易化されました。近い将来はもっと簡易化され、パソコン1つで簡単にできるようになる時代も来るでしょう。
でも簡易化につながる制度が制定されたとしても、専門家と依頼人の信頼関係ができなければ意味がないのです。

被相続人が亡くなり、相続が必要になることも多々あります。
近年は高齢者も増えている
ので、今後一気にそういう相続の問題が出てくる可能性があるでしょう。
ただ、この手の相続の手続きに関しては、わからないという方も多いです。
相続の手続きは煩雑なものも多く、そもそも体験したことがない方が多くて、どうしても対応しきれないこともあります。
まず、その中でも重要となってくるのが期限についてです。
相続の手続きにはそれぞれ期限が設けられているので、いつからすべきなのかという点はしっかり把握しておくことが重要です。
ちなみに、相続の手続きに関しては被相続人が亡くなってから手続き可能となります。
そのため、具体的にいつから手続きすべきなのかと言えば、もう被相続人がなくなったらすぐにおこなった方が良いです。
まずは、その点をしっかりと考えて対応していくと安心です。

なお、相続の手続きにおいて重要となってくるのが、相続放棄と限定承認です。
これらに関しては相続を知ってから3か月の熟慮期間として定められています。
つまり、被相続人が亡くなってから3か月は考える猶予があるとうことです。
ただ、相続放棄の場合などは、特に相続に関して悩むことも多いでしょう。
いくら借金やローンがあるとは言っても、被相続人が遺してくれたものに関しては、相続したいと思うかもしれません。
また、その逆で被相続人が遺したものを受け取りたくないという方もいるはずです。
そういう点もしっかり考えて3か月以内に申請するようにしてください。
なお、他の家族や遺族がいる場合、自分だけが相続放棄すると、その負担は周りの人の方が大きくなります。
相続放棄の場合は、もともと相続する権利がなかったという扱いとなるため、他の方が相続を受ければ、その分相続税などの負担も大きくなります。
ここでトラブルや問題になることもあるため、事前に良く話し合って決めていくことが必要です。

相続するという場合は、家族や遺族で遺産分割協議を進めていくことが必要となります。
その上で、自分が相続する分が決まったら、相続税の申告と納税が必要となります。
これもいつからという形で決まっているのではなく、相続が決まってから10か月以内に申告・納税する必要があるのです。
そのため、早めに手続きできるのなら早めに済ませておくことをおすすめします。
それが何よりトラブルや問題を未然に防ぐことに繋がっていくでしょう。

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