相続の手続をプロに頼む場合は委任状が必要

仕事の都合で相続の手続に時間が取れない場合、代理人を立てて手続を進めることができます。
代理人としては、信頼できる人物に任せるのが妥当ではあります。
でも代理人であるとはっきり証明するには、物的証拠が必要です。
そこで登場するのが、委任状です。
委任状とは一体どういうものか、書き方についても取り上げます。

先程にも述べたように、委任状とは本人にかわり何らかの法律的な手続をすすめるための書類です。
委任状がなければ例え専門家であっても、代理人として動くことはできません。
委任状があれば、プロの専門家に代理として相続の手続を任せることができます。
ただし、委任状にまつわるトラブルは非常に多くなっています。
「専門家に任せるのならば安心できる」という声も聞こえてきそうですが、任せっきりにしたからこそ後でトラブルになるのです。
トラブルを回避するには、代理権の範囲を決めておくことです。
つまり代理権を持っている人物(代理人)に、どこまで任せるのかをハッキリさせましょう。

では委任状は、どう書けば良いのでしょうか。
こればかりは何処で相続の手続を進めるかによって、大きく変わります。
例えば役所で手続をするのならば、委任者の住所氏名・代理人の住所氏名・請求する証明書の種類や委任内容を記します。
不動産の相続登記を委任する場合は、日付・委任者や相続人の住所氏名・委任内容・登記目的などを記します。
ただ不動産登記に限って言えば、代理人となるのは司法書士です。
委任状の書き方が分からなければ、司法書士へ相談することをおすすめします。
なお銀行などの金融機関へ提出する委任状の場合は、金融機関によって書式が変わります。

委任状はご自身でも準備は出来ますが、1つでも書き漏れが出てしまうと、取り返しのつかないことになってしまいます。
たった紙1枚で、大切な人がのこしてくれた財産を全て無駄にしてしまうこともあるのです。
委任状の作成で躓いたのならば、専門家へ相談することをおすすめします。