不動産の手続は法務局まで

相続の手続と言っても、色々な種類があります。
何をどう手続すれば良いのかは、何の相続財産があるのかをしっかり把握しなければいけません。
預貯金や株価、そして不動産の有無も要チェックです。
「うちは貧乏だから不動産財産なんてない」と思っている方もいらっしゃるでしょうが、「ない」と思い込んでいる場合に限って、所有しているものです。

不動産を所有していることが分かれば、法務局へ赴き不動産の名義変更の手続を行います。
いつまで名義変更を済ませなければならないという期限もなく、そのまま放置しても罰則に課せられることはありません。
敢えて名義変更をせず、そのままにしている方も大勢いらっしゃいます。
しかしいつまでも名義変更をしないままでいると、後で不動産を売却しようと思ってもできなくなる恐れがあります。
また後になって名義変更をしようとしても、余計な手間がかかってしまうこともあります。
強制的ではありませんが、名義変更をしないデメリットはかなり大きいです。

では相続した不動産を名義変更するには、どう手続すれば良いのでしょうか。
不動産財産を相続人でどう扱うかが決まれば、法務局に「所有権移転登記申請書」を提出して、登記申請を行います。
所有権移転登記申請書の他にも、遺産分割協議書・戸籍謄本・住民票の写し・固定資産税評価額証明書なども提出しなければいけません。
登記が終われば所有者となる相続人に、登記識別情報が発行されます。
所有権移転登記申請書と一緒に提出する書類は、状況によって変わります。
遺産分割協議によって不動産の手続を進める場合・遺言書によって不動産の手続を進める場合・遺贈による手続の場合と、それぞれに方法があります。

不動産の手続は、特に大急ぎで進めなくとも問題はありません。
しかしいつまでも手続をしないままでいると、取り返しのつかないことになってしまいます。
落ち着いてからでいいので、不動産の手続を済ませるようにして下さい。