誰しもが経験する相続の手続

相続が発生したら、相続人は相続の手続を進めなければいけません。
「いやいやうちにそんな財産ないから大丈夫」と思われるかもしれませんが、意外な所から億単位の財産が見つかったという話は珍しくないのです。
ではどうやって、相続の手続を進めれば良いのでしょうか。
誰しもが経験するかもしれない事柄だからこそ、しっかり抑えておきましょう。
相続手続きの流れや手順を徹底解説

相続の手続を進める上で、誰しも必ず行わなければならないことは、遺言書を探し出すことです。
事前に被相続人から話を聞いていなかったとしても、遺言書を徹底的に探し出して下さい。
自宅はもちろんのこと、入院していた病院・入所していた施設にいたるまで思いつくありとあらゆる所から探し出します。
中には役所や貸金庫に遺言書を預けている可能性もあるので、必ず問い合わせて下さい。
遺言書は後に行う相続手続に提出が求められることがあります。
ただ遺言書がなくても、相続の手続はできます。
でも後で遺言書が見つかったとなると、ものすごく面倒な手続が必要になる場合もあります。
相続の手続がスムーズに進むかどうかは、遺言書の存在にかかっているといっても過言ではありません。

遺言書の捜索が終われば、相続人の決定へと移ります。
基本的に相続人になるのは、被相続人と婚姻関係にある人物か血縁関係者になります。
今は核家族化が進んでいるから、相続人は少ないから問題ないと思われるかもしれません。
しかし後になって別の相続人が現れたという話は、珍しくないのです。
本当に被相続人と関係があったのかどうかは、ハッキリさせなければいけません。

相続人が何処の誰になるのかを示したのが、戸籍謄本です。
戸籍謄本は被相続人と相続人の関係性を示すだけでなく、その人が相続人であるという明確な物的証拠でもあります。
遺言書と同じく、相続のありとあらゆる手続で戸籍謄本の提出が求められます。
ただし注意していただきたいのは、必要となる戸籍は”今のもの”だけでなく”過去のもの”も必要になります。

もちろん、相続の手続が必要になる財産についても調査しておかなければいけません。
間違った財産を間違ったまま手続してしまうと、大変なことになってしまうからです。
財産になるのは現金や株券だけでなく、不動産や不動産賃借権や抵当権も含まれます。
また借金や損害賠償債務も、相続財産に含まれます。

相続財産は自宅を中心に、徹底的に探し出します。
財産そのものが見つからなかったとしても、財産の在り処を示すヒントは必ずどこかにある筈です。
例えば銀行通帳です。
通帳にはお金の入出金の記録が記載されているので、ありとあらゆることが分かります。
被相続人は借金を背負っていたのかどうか、株式などを所有していたかどうかもハッキリします。
他にも金融機関などから届いた封書や、思わぬ所では金融機関の粗品も大きな手がかりとなります。

相続人が判明し相続財産の洗い出しも終われば、財産分与へと移ります。
遺言書があれば遺言書通りに事が進められますが、必ずのこされているとは限りません。
もし遺言書がなければ、相続人同士での話し合い(遺産分割協議)により決められます。ただし相続人が誰か1人でも欠けている場合、何度話し合っても財産分与は無効になってしまいます。
例え認知症を患いきっちりとした判断ができなかったとしても、相続人は相続人です。
事情によって話し合いが難しいと判断された場合は、後見人を立てて話を進めます。
相続人同士の話し合いに決着がつけば、遺産分割協議書を作成します。
遺産分割協議書を簡単に説明すると、誰にどの財産を分けたかを記した書類になります。遺産分割協議書も、相続の手続で提出を求められることがあります。
ちなみに相続人同士の話し合いで決着がつかなければ、調停へと持ち込まれます。

ここまでが相続の手続を進める上で、絶対に欠かせない準備です。(参考サイト;相続について
やることが多過ぎて目が回りそうになりますが、落ち着いて手掛ければ大丈夫です。
準備が完了すれば、いよいよ相続の手続開始です。

例えば被相続人の銀行口座の手続を行う場合は、口座を持っている銀行に連絡します。
すると連絡を受けた銀行は、被相続人の口座を凍結します。
口座を凍結するのは、被相続人の財産をしっかり守るためです。
この時に、残高証明の開示請求も済ませておきましょう。
残高証明をすることにより、もっと具体的にはっきりとした相続財産が分かるようになるからです。

不動産の相続手続きを行う場合は、法務局へと届けます。
不動産の手続に関しては特に期限は決められていないので、特別慌てる必要はありません。
でも手続をせずに放置してしまうと、取り返しのつかない事態を引き起こしてしまいかねません。
不動産を相続するのならば、なるべく早く手続を済ませるようにして下さい。

相続税の計算や手続きは、考えるだけでも頭が痛くなります。
もし少しでも困ったことがあったのならば、早急に専門家まで相談するようにして下さい。